気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標１３だけ注釈がついているのをご存じでしょうか。その注釈とは、「*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。」のいう条文で、これは、SDGsの採択が国連で行われた時期とパリ協定で採択された時期のズレにより付け加えられたものです。
つまり2015年12月に採択された気候変動枠組み条約（パリ協定）の議論が、先に進んでいたSDGs（2015年9月採択）への議論と重ね合わせる必要が生じたため注釈がつけられたようです。
＊カーボンニュートラルへの動き（地球平均気温）
いずれにせよ、このパリ協定では、詳細かつ具体的な取組みを各国とも求められており、産業革命以前と比較して地球の平均気温を1.5℃（目標値2℃）以下にするという目標値が設定されました。また、世界各国でカーボンニュートラル宣言が出され、例えば、英国では2030年までに1990年比で68％削減、米国では2030年までに2005年比で50～55％削減、中国では2030年までにCO2排出量を減少に転換、EUでは2030年までの1990年比で少なくとも55％削減、などとアクティブな目標が掲げられ、わが国でも菅前総理が2030年までに2013年度比で46％削減を宣言したのは周知のとおりです。
今後の気候変動対策は待ったなしの状態です。
＊気候変動対策の具体的指針
SDGs目標１３には、あらゆる気候変動対策が含まれています。
・（13.1）災害に関してのレジリエンスと適応力の強化
・（13.2）気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画
・（13.3）緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善
これらは、企業としても行政とも連携のうえ、包括的に取り組むべきターゲットになります。
SDGsの目標はその７～８割が目標１３とも密接に関連しているとも言えます。今後、ESG投資や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応、企業としてはこれらの課題に取り組む必要がでてきます。
目標１３ 気候変動に具体的な対策を ターゲット一覧
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。